国立音楽大学

4号館リニューアル事業募金について

4号館リニューアル

 国立音楽大学では、世界トップクラスの図書館と世界各地の楽器を収蔵・展示している楽器学資料館を一新するため、4号館のリニューアル事業を展開します。工期は平成27年7月から約2年間を予定しています。
 リニューアル事業に伴い寄付金の募集をいたしますので、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

募金計画概要

目 的 4号館の図書館、楽器学資料館、音楽研究所等の教育研究環境の充実に資するため
目標額 5,000万円
対 象 学部・大学院・別科の卒業生、教職員、企業、篤志家をはじめご賛同いただける方々
期 間 平成27年7月1日から平成29年7月31日まで(2年間)
金 額 金額に関わらず、ありがたくお受けいたします。

申込・払込方法

  1. 本学ホームページ(下記のお申込みボタンより)、もしくは、ゆうちょ銀行専用の振込用紙にてお申し込みください。
    ※ インターネットでの寄付申込は個人の方のみご利用いただけます。法人・団体でのご寄付をご希望の場合は、お手数をお掛けしますが、本学経理課までご連絡くださいますようお願いいたします。
    TEL 042-535-9504
    FAX 042-534-3668
    Email : kifukin@kunitachi.ac.jp
  2. ホームページからお申し込みの方は、お申込後に本学所定の銀行口座へお振込ください。
  3. お申込み・ご入金が確認されましたら、本学より領収証と特定公益増進法人の証明書写しを郵送致します。

国立音楽大学 経理課 寄付係
190-8520 東京都立川市柏町5-5-1
TEL:042-535-9504 FAX:042-534-3668
E-mail:kifukin@kunitachi.ac.jp

寄付者の顕彰

1回のご寄付で5万円以上をいただいた方には、4号館に「寄付者銘板」を設置して芳名を掲載し、末永く顕彰させていただきます。

芳名発表

ご寄付された方の芳名は「くにたち音信」に掲載させていただきます。
掲載にあたっては、「卒業生」「一般・法人」「教職員」に区分し、芳名のみを掲載いたします。また、卒業生の方は卒業年度を併せて掲載させていただきます。なお、芳名発表はご本人の同意のもとに、寄付金申込書に基づいて掲載させていただきます。

個人情報の取扱について

ご協力いただきました皆様の個人情報は、本募金に関わる業務のために使用いたします。個人情報は、学校法人国立音楽大学「個人情報の保護に関する規程」に基づき適正に管理いたします。

寄付金に対する免税措置

学校法人国立音楽大学は、特定公益増進法人の証明を受けております。本法人へご寄付いただきました金額は、税法上の優遇措置を受けることができます。

寄付者が個人の場合

○ 所得税の寄付金控除

寄付金が2,000円を超える場合(所得金額の40%を超える場合は40%を限度とする)は、超えた金額が当該年の所得から控除されます。

 寄付金額 - 2,000円 = 所得控除額

寄付金控除による所得税の減額目安(平成27年4月1日現在の法令による)

下表はあくまで参考資料ですので、正確な額はお近くの税務署でご確認ください。

課税所得金額
500
万円
600
万円
700
万円
800
万円
900
万円
1,000
万円
1,500
万円
2,000
万円
寄附金額 還付金額(単位:円)
1万円 1,600 1,600 1,840 1,840 1,840 2,640 2,640 3,200
5万円 9,600 9,600 11,040 11,040 11,040 15,840 15,840 19,200
10万円 19,600 19,600 21,100 22,540 22,540 32,340 32,340 39,200
30万円 59,600 59,600 61,100 68,540 68,540 98,340 98,340 119,200
50万円 99,600 99,600 101,100 114,540 114,540 164,340 164,340 199,200
100万円 199,600 199,600 201,100 229,540 229,540 329,340 329,340 399,200

○ 個人住民税の寄付金控除(東京都にお住まいの方)

※ご寄付いただいた年の翌年1月1日に東京都にお住まいの方は、個人住民税からの寄付金税額控除を受けることができます。
国立音楽大学を「寄付金税額控除対象法人」として指定している地方公共団体
  • 都道府県
      東京都
  • 市区町村
      立川市

住民税の控除額
(寄付金額-2,000円)× 控除率 (当該年分の総所得金額等の30%が限度額となります)

控除率
  • 都道府県が指定した寄付金 ⇒ 4%
  • 市区町村が指定した寄付金 ⇒ 6%
    (都道府県・市区町村の双方が指定した場合は10%となります)

ご寄付いただきました際には、本法人の発行する領収証と特定公益増進法人の証明書写しをお送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へ提出してください。
所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の両方の適用を受けることができます。

個人住民税の寄付金税額控除のみの適用を受けることもできます。詳細については、ご寄付いただいた翌年1月1日現在お住まいの市区町村にお問い合せください。

寄付者が法人の場合

一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、同額まで損金算入が認められます。

損金算入限度額 = (A:資本基準額 + B:所得基準額) × 1/2

A:資本基準額 = 資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)× 事業年度月数 × 1/12ヶ月 × 3.75 × 1/1,000
B:所得基準額 = 当期所得金額 × 6.25 × 1/100

寄付金の損金算入は、本法人の発行する領収証と特定公益増進法人の証明書写しにより認められます。

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